少子高齢化や核家族化の進行により、全国的に空き家が増加しています。所有者が遠方に住んでいることも多く、これらの空き家の適切な管理が行われていないのが現状です。しかし、空き家を放置することは多くのリスクを伴い、経済的にも精神的にも大きな負担となり得ます。

まず、空き家は放置することで建物自体の老朽化が進行し、時間が経つにつれてその資産価値は低下します。特に日本の中古住宅市場では、築20年を超えると住宅の価値が大幅に落ち込むことが一般的です。築30年を超えると、土地の価値のみと見なされることも少なくありません。このような状況で物件を放置すれば、売却時には解体費用を差し引かれた価格でしか市場に出せない可能性が高くなります。

経済的なデメリットだけでなく、空き家はさまざまな社会的な問題を引き起こす原因にもなります。未管理の空き家は犯罪の温床となりやすく、また、荒れ放題の庭や壁の落書きなどが近隣住民とのトラブルに発展することもあります。

これらの理由から、空き家を放置せず、適切な管理や活用方法を早期に見つけることが重要です。次のセクションでは、空き家を放置することの具体的なリスクについてさらに詳しく解説していきます。

建物の劣化が早い（老朽化）
人が住んでいない家は、日常生活が行われていないため老朽化が早まります。これは、定期的な清掃や換気が行われないため、汚れが溜まりやすく、湿気が家全体に蓄積しやすいことが原因です。これにより、カビや害虫の発生リスクも高まります。

また、空き家では小さな損傷や故障が見過ごされがちです。使用されないため、設備の劣化や破損が発見されにくいのです。時間が経つにつれて、これらの未対応の問題は大きな修繕が必要な状態に進行し、結果として修繕費用が増加します。

これらの理由から、空き家の管理は積極的に行うことが推奨されます。定期的なメンテナンスや小修繕を実施することで、建物の寿命を延ばし、資産価値の減少を抑えることが可能です。

税金が掛かる
不動産を所有すると、その土地や建物に対して固定資産税が課税されます。もし自宅以外に空き家を所有している場合、その空き家にも固定資産税がかかるため、財政的負担が増加します。特に、空き家がそのまま放置されていると、固定資産税の支払いは単なるコストであり、得られる収益はありません。

このように、空き家を放置することは経済的にもリスクが高いため、適切な管理や活用が求められます。

近隣トラブルになりやすい
空き家が増え続ける中、放置された空き家から生じる近隣トラブルは、ますます深刻な問題となっています。空き家が放置されることで、庭木の手入れが行われず、雑草が生い茂るだけでなく、野生動物が棲みつくなど、さまざまな環境問題が発生します。特に、野良猫や犬、時にはアライグマによって住処にされることもあり、蜂の巣ができることで近隣住民に危険が及ぶことも少なくありません。

さらに深刻なのは、空き家を狙った犯罪の増加です。放火や詐欺の拠点として利用されるケースが報告されており、空き家の存在が直接的なセキュリティリスクとなっています。放火された空き家から出火すると、その火災が近隣へと広がるリスクも高く、一度火が付けば、腐食が進んだ木材は燃えやすく、大きな被害を引き起こす可能性があります。

空き家の問題は、所有者の財産価値にも悪影響を及ぼします。放置された空き家がある地域は、景観が損なわれ、地域全体の資産価値が下がると言われています。このことは、空き家がある地域の住民にとっても大きな問題であり、空き家の管理不足が近隣に及ぼす影響は計り知れないものがあります。

所有者にとっては「そのうち何とかする」と先送りにしてしまいがちですが、空き家に起因するさまざまな問題は、今すぐにでも対策を講じるべき事項です。自身の資産保護はもちろんのこと、地域社会への責任として、適切な管理や活用策を検討することが求められます。

特定空き家に指定される可能性がある
2015年に施行された空き家対策特別措置法は、適切な管理が行われていない空き家に対して、特定空き家として認定し、その対策を強化するための法律です。この法律により、放置された空き家が周囲の住環境に悪影響を与える場合、行政から特定空き家と認定される可能性が高まりました。

特定空き家に指定される基準には、建物の倒壊の恐れがある状態、衛生的に問題がある状態、または周辺の景観を著しく損ねる状態などが含まれます。これらの状態が続く空き家は、近隣住民の生活に影響を及ぼすため、行政が積極的に介入することとなります。

特定空き家に認定された場合、市町村長は空き家の所有者に対して、撤去や修繕をはじめとするさまざまな措置を勧告し、必要に応じて命令を出すことが可能です。これにより、放置されている空き家が早期に是正されることを目指しています。

さらに、特定空き家に認定されると、通常受けられる住宅用地の税額軽減措置が適用外となり、固定資産税が最大で6倍まで増加することがあります。これは、空き家の所有者に対して、早急に問題の解決を促すための措置とも言えます。

このように、空き家を適切に管理しないことは、単なる個人的なリスクだけでなく、法的なリスクや財政的なリスクにもつながるため、空き家の状況をしっかり把握し、必要な対策を講じることが重要です。

空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報
令和５年12月13日、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和５年法律第50号）が施行されました。

引用元：国土交通省
空き家を貸すことのメリット

日本では、少子高齢化や人口の都市集中などにより空き家が増加しています。このような状況の中、所有する空き家をただ放置するのではなく、賃貸市場に出すことは、様々なメリットをもたらします。ここでは空き家を貸すメリットについて紹介します。

家賃収入が得られる
空き家を賃貸に出すことで得られる最大のメリットは、定期的な家賃収入を確保できることです。空き家がある場合、何もしないでいるとただ単にコストがかかるだけですが、賃貸に出すことで毎月安定した収入源とすることが可能です。

家賃収入は、固定費として毎月一定の収益を生み出します。これにより、持ち家の維持費用や税金、さらには将来のリフォーム費用など、物件の運営に関連する費用を賄うことができます。また、余った家賃収入は他の投資や生活費に充てることも可能で、住宅ローンが終わっている場合には特に経済的な安定に寄与します。

特に、戸建て賃貸市場は需要が一定しており、ファミリー層を中心に長期間の安定した入居が期待できるため、空き家を賃貸に出すことは有効な戦略です。マンションを貸すのに比べて、戸建ての貸し出しは高く家賃収入を得られるケースもあります。さらに、長期間にわたる入居は、頻繁な入居者変更に伴う手間やコストを削減できるため、オーナーにとっても管理が楽になるというメリットがあります。

ただし、収益を最大化するためには、物件の状態を良好に保つことが必要です。過度のリフォームは初期コストが高くつくため、必要最低限のメンテナンスに留め、コストパフォーマンスを考慮した運営が求められます。このように、空き家を賢く賃貸に出すことで、持続可能な収益源としての活用が可能です。

将来また住むことができる
空き家を賃貸に出すことは、将来的に自分がその家に戻って住むことを可能にします。例えば、一時的な転勤や長期の海外滞在、さらには現在住んでいる場所を離れる必要が生じた際に、自己所有の家を売却する代わりに賃貸として活用することで、将来的に戻るオプションを保持することができます。

この手法は、所有者がいずれ元の家に戻る可能性がある場合、特に有効です。賃貸に出している期間、家は維持され、管理され続けるため、戻った際には比較的すぐに生活を再開することが可能です。また、賃貸による収入は家の維持費や改修費に充てることができるため、経済的な負担も軽減されます。

ただし、日本の住宅賃貸契約では、一般的な戸建ての賃貸借契約では普通借家契約を用い、契約期間は2年とすることが一般的です。この契約において、オーナーが住居として使用するために賃借人に契約更新の拒否もしくは、契約途中の退去を求める際は、正当な理由が必要です。これは「自己使用権」や「正当事由」などとして法律で規定されており、契約更新の拒否や契約解除をオーナーが通告する際には、それに見合う理由を示す必要があります。この点を理解しておくことで、将来的に家に戻る計画を立てやすくなります。

空き家を賃貸に出すことで、所有者は不動産を有効活用しながら、将来的な住居選択の自由度を高めることができるため、多くのメリットがあります。

建物の維持ができる
空き家を放置することには多くのリスクが伴います。人の目が届かないことで、空き家の劣化は一段と進行し、雨漏りやカビ、害虫の被害が拡大する可能性があります。これらは、不動産の価値を著しく損なうだけでなく、場合によっては法的な問題を引き起こすこともあります。

しかし、空き家を賃貸に出すことで、これらのリスクを軽減することができます。定期的な使用と住人による日常のメンテナンスが行われるため、建物は適切に保持され、劣化が防がれます。住人が存在することで自然と建物の換気や清掃が行われるため、カビや害虫の発生を抑制できます。

特に、遠方に所有する空き家を有効活用する場合、地元の賃貸管理会社を利用することで、物件の定期的なチェックや必要なメンテナンスを代行してもらうことが可能です。これにより、建物の状態を良好に保ち、長期にわたって資産価値を維持することができます。

空き家を貸すことのデメリット
空き家を賃貸として活用することには、多くのメリットがありますが、それに伴ういくつかのデメリットも存在します。これらのデメリットを理解することで、賃貸経営を始める際の不確実性を軽減し、より良い判断が可能になります。次に空き家を貸すことのデメリットについて詳しく説明します。

空室のリスク
空き家を賃貸市場に出す際の大きな課題の一つが空室リスクです。物件が空室の状態が続けば続くほど、家賃収入は得られず、逆に固定費用の負担が増えてしまいます。

不動産の賃貸経営は基本的に家賃収入に依存するため、空室が続いてしまうと、維持管理費、固定資産税、広告費など、さまざまな経費が単なる出費となってしまいます。これらは入居者がいないと回収が困難で、経済的な負担が重くなります。

効果的に空室リスクを管理する方法の一つとして、家賃設定が重要です。市場の相場を調査し、場合によっては相場よりもやや低めに設定することで、競争力を持たせ、より早く入居者を見つけることができるかもしれません。空室期間を短縮することは、費用対効果の面で明らかに有利です。

したがって、空き家を貸す場合は、これらの経費を効果的に管理し、家賃収入でカバーできるよう計画を立てることが成功への鍵となります。物件の魅力を高め、適切な価格設定で市場に投入することが、空室リスクを最小限に抑える上で非常に重要です。

賃貸経営のコストが掛かる
空き家を賃貸に出す際、避けられないのが賃貸経営に関わるコストです。空き家を貸出しするためには、信頼できる入居者を見つける必要があり、これは通常、専門的知識を持つ不動産会社を介して行われます。これには広告費や仲介手数料など、初期コストが伴います。

また、賃貸物件として管理するには、不動産業者に管理手数料を支払うことが一般的です。これには入居者の日常の問い合わせ対応や、必要に応じた修繕の実施などが含まれますが、これらは全てコストとして考慮する必要があります。

さらに、空き家が賃貸物件として使用される過程で、設備の故障や建物の老朽化に対処するための維持管理費も発生します。これらの修繕費用は、物件の価値を保持するために避けて通れないものです。もし管理が適切に行われなかった場合、入居者からの苦情に対応するコストや、最悪の場合、法的措置を取られるリスクも考慮する必要があります。

賃貸経営のコストは、家賃収入を上回らないように慎重に計画を立て、不動産会社の選定には特に注意を払いましょう。これらのコストが投資回収に影響を与えるため、全体的な収益性を保つためには、賃貸経営のコスト管理が重要です。

確定申告が必要になる
空き家を貸す際には、家賃収入が発生するため、毎年の確定申告が必要になります。家賃収入に対して所得税や住民税などの納税が求められるため、財務管理の負担が増加します。

特に、税法は年によって変動することがあり、利用できる控除や特例も変わるため、税務に関する知識が必要です。空き家を賃貸に出すことによって副収入を得ることは魅力的ですが、その分、税理士に相談するなど専門的なサポートを受けることが望ましいです。したがって、空き家を賃貸に出すことは、一種のビジネスを開始すると考え、しっかりと準備を整えるべきです。

入居者とトラブルになる可能性がある
空き家を賃貸に出す際には、入居者とのトラブルに遭遇するリスクが伴います。例えば、騒音の苦情、設備の故障、家賃の滞納など、さまざまな問題が起こり得ます。これらのトラブルは、貸主にとって精神的な負担となるだけでなく、法的な対応が必要となる場合もあります。特に家賃滞納は、貸主の収益に直接影響を与えるため、特に注意が必要です。これらの問題を効果的に管理するためには、不動産会社に管理を委託することが一つの解決策です。不動産会社はプロの管理スタッフを持ち、入居者との交渉やトラブルの解決に長けています。そのため、安心して賃貸経営を行いたいオーナーにとって、不動産会社への管理委託は有効な選択となります。

空き家を貸す時に掛かる費用
空き家を賃貸物件として人に貸す際には、いくつかの初期費用が必要です。まず、空き家が長期間使用されていなかった場合、リフォームや修繕が必須になることが多いです。一般的に、リフォーム費用は物件の状態や改善の範囲によって大きく異なりますが、約150万円から500万円が目安です。全面的なリノベーションを行う場合、費用はさらに上がり、1,200万円程度かかることもあります。

賃貸に出す際のその他の費用には、以下のものが含まれます。

・クリーニング費用
・設備や建物の修繕費用
・不動産会社へ支払う仲介手数料
・管理委託費用

これらの費用を事前に計算し、賃貸による収益と比較検討することが賃貸経営の成功の鍵となります。これらの費用について、それぞれ詳しく説明します。

クリーニング費用
空き家を賃貸市場に出す前には、プロのハウスクリーニングが必要になります。築年数が浅い家であっても、長期間使用されていない空間は、埃や汚れが蓄積しており、しっかりと清掃することで入居者に快適な環境を提供できます。

ハウスクリーニングの費用は、一般的に4万円から5万円程度ですが、家の状態によって費用が異なることがあります。特に劣化が進んでいる物件や大規模なクリーニングが必要な場合は、それ以上の費用がかかることもあります。クリーニングを効率的に行うためには、特に汚れが目立つ「水回り」や「キッチン」など、重点的に清掃が必要な箇所を選んで依頼することが推奨されます。

このような専門的なクリーニングを行うことで、空き家の魅力を高め、より速やかに賃貸契約に結びつけることができます。また、入居者に清潔な住環境を提供することは、トラブルの防止にも繋がり、良好なオーナーと入居者との関係を維持するためにも重要です。

設備や建物の修繕費用
空き家を賃貸する際には、設備や建物の修繕費用も重要な考慮事項です。賃貸物件として使用中に設備の故障や建物の破損が発生する可能性があり、これらの問題は速やかに修繕する必要があります。水回りの設備や家電製品の小さな故障から、建物の構造に関わる大規模な修繕まで、対応が必要な範囲は広くなります。

特に、水漏れや雨漏りなどの問題は、早急に対応しないと建物の劣化を加速させてしまうため、予防的なメンテナンスと定期的な点検が必須です。例えば、定期的に屋根や排水設備の点検を行い、小さな問題を早期に発見し対処することで、大きな修繕費用を抑えることが可能です。

しかし、災害や大きな事故による急な修繕が必要になる場合もあり、これらの場合には予期せぬ大きな出費となることがあります。したがって、賃貸経営を行う際には、修繕費用に備えて適切な予算計画を立てることが重要です。また、賃貸物件の維持管理に関わる費用は、賃料設定にも反映させることが賢明です。

賃貸物件の管理と維持は、長期的な収益を安定させるためにも欠かせないため、適切なメンテナンスと予算管理が成功の鍵となります。

不動産会社へ支払う仲介手数料
賃貸物件の取引において、仲介手数料は不動産仲介会社に対して支払われる重要な費用です。この手数料は、貸主と借主の間に立って取引を仲介した際に、成立した対価として仲介会社に支払われます。通常、仲介手数料の支払いは取引の成立に基づいて行われるため、貸主が賃貸管理を専門の不動産会社に委託している場合、この手数料は含まれません。

しかし、貸主が自ら賃貸管理を行いつつ、不動産仲介会社にのみ入居者の募集を依頼する場合、仲介手数料の支払いが必要になることがあります。この仲介手数料は、宅地建物取引業法に基づいて設定された上限内で、通常は月額賃料の最大1ヶ月分に消費税を加えた額です。支払いは貸主と借主のどちらか一方、または双方から受け取る形で行われることが一般的です。例えば、双方から各0.5ヶ月分の仲介手数料を受け取るか、あるいは一方から全額を受け取る場合があります。

仲介手数料は賃貸契約の成立をサポートする重要な役割を担っており、不動産取引において適正な仲介を行うために必要不可欠です。したがって、貸主は仲介手数料に関する知識を持ち、費用対効果を考慮した上で最適な仲介会社を選定することが望まれます。

管理委託費用
空き家を賃貸管理会社に委託すると、その代わりに管理手数料を支払う必要があります。管理会社への手数料は、通常、家賃の5％から10％程度が相場です。この手数料は、物件の家賃に基づいて計算され、委託する管理業務の範囲や、物件の立地や条件によって変動することがあります。

例えば、家賃が月10万円の物件の場合、5％の管理手数料であれば、毎月5千円が手数料として支払われます。これにより、家賃収入から自動的に手数料が差し引かれ、残りがオーナーに支払われる仕組みです。

管理委託費用を支払うことで、オーナーは賃貸管理の煩雑な業務から解放され、入居者管理、家賃回収、トラブル対応などをプロに任せることができます。しかし、これによって生じるコストが家賃収入に与える影響を考慮することが重要です。管理手数料の設定は、長期的に持続可能な収益を確保するためのバランスを取ることが求められます。

空き家を貸すときの流れ

空き家を貸したい場合、どのような手順で貸せばよいのでしょうか。空き家を賃貸市場に出す際の手順は、計画的かつ段階的に進めることが重要です。ここでは、空き家を貸すときの一連の流れについて詳しく解説します。

①不動産会社に査定依頼をする
空き家を貸し出しする際には、まず不動産会社に家賃の査定を依頼することから始めます。不動産会社には、全国展開する大手から地域に密着した中小企業まで幅広く存在しており、それぞれに得意分野があります。最適な会社を選ぶためには、複数の業者に査定を依頼し、各社の提案を比較検討することが重要です。

査定を依頼する前に、自宅周辺の類似賃貸物件の家賃相場を把握することも重要です。この情報は不動産ポータルサイトや不動産会社のウェブサイトで簡単に入手でき、相場感をつかむことで査定結果の妥当性を判断しやすくなります。自分の物件がどの程度の価値を持っているのかを知ることは、後の交渉や契約の際にも役立つでしょう。

以上のように、不動産会社に査定を依頼する過程は、家を貸す上での第一歩として、非常に重要です。しっかりと準備をして、最も適切な不動産会社と契約を結ぶことが、成功のカギを握ります。

②不動産会社と媒介契約をする
査定を依頼した複数の不動産会社の中から、最も適切と思われる業者を選んだら、次のステップとして媒介契約を結びます。媒介契約は、不動産会社が空き家の貸主の代理として、適切な借主を見つけるための業務を行う契約です。この契約を通じて、不動産会社は物件の広告掲載や見学の調整、借主との交渉などを行います。

特に遠方に住んでいる場合や、忙しくて賃貸管理が難しい場合は、物件の管理を含めた媒介契約を選択することも可能です。管理業務の委託を希望する場合は、契約前にどのようなサービスが提供されるかを明確にしておくことが重要です。

媒介契約には主に「専任媒介」「一般媒介」「専属専任媒介」という三種類があり、それぞれ契約内容や業者との関係性が異なりますので、自分の状況に合わせて最適な形態を選ぶことが望ましいです。

契約を結ぶ際は、契約内容をよく理解し、賃貸借契約が成立した際の仲介手数料やその他の費用についても事前に確認しておくことが大切です。こうすることで、後々のトラブルを防ぐことができます。

③募集条件を決めて募集する
媒介契約を結んだ不動産会社と共に、家賃の設定や賃貸条件を決めていく過程は、空き家を効果的に貸し出すために非常に重要です。適切な家賃設定は、物件の立地、状態、市場の需要を考慮して決定されます。設定家賃が市場相場と大きく異なる場合、空室期間が長引くリスクが高まります。

また、入居条件についても、ペットの可否や喫煙の可否など、具体的に決定します。条件が厳しすぎると対象となる入居希望者が限られてしまうため、広告を出す前に市場のニーズをよく分析し、適切なバランスで条件を設定することが望まれます。

募集が開始されれば、不動産会社はインターネット上の不動産ポータルサイトや店頭での広告、チラシ配布など、多角的に物件情報を発信します。現代の賃貸市場では、特にオンラインでの情報公開が求められるため、物件の魅力を際立たせるための写真撮影や詳細情報の整理も重要です。

この段階で、物件の魅力を最大限に伝えることができれば、より速やかに適切な入居者を見つけることが可能です。そのため、募集条件の設定と同時に、物件の特長を生かした広告戦略を練ることも重要です。

④入居者の審査
入居者の審査は、賃貸物件管理の重要なステップの一つです。不動産会社との代理契約を結んでいる場合、入居希望者の選定と審査は不動産会社が代行して行います。この審査には、希望者の信用情報の確認、勤務先や年収の調査、過去の賃貸履歴のチェックが含まれます。これにより、賃料の滞納や物件の悪用のリスクを事前に抑制し、安定した賃貸経営を目指すことができます。

不動産会社に審査を依頼することのメリットは、専門的な知見と経験を持つプロフェッショナルが適切な入居者を選定するため、オーナー自身が行うよりも精度の高い審査が期待できる点です。また、法的な知識を持つ不動産会社が審査を行うことで、賃貸契約に関する法令遵守も保証されます。

不動産会社を通じて入居者審査を行う場合、そのプロセスの透明性を保ち、適切なコミュニケーションを取ることが、後々のトラブルを避ける鍵となります。信頼できる不動産会社と密接に連携し、入居者の選定における基準や条件を明確に設定しておくことが成功のカギと言えるでしょう。

⑤賃貸借契約
入居者の審査が無事に終了し、問題がなければ賃貸借契約の締結へと進みます。賃貸借契約を行う前には、不動産会社が重要事項の説明を実施することが法律で義務付けられています。この説明は、物件の使用条件や管理規則、そして契約期間と更新条件など、賃貸物件に関わるすべての重要な情報を包括的に借主に伝えるためのものです。

重要事項説明は、トラブルを未然に防ぐためにも非常に重要であり、物件の詳細な情報が正確に伝えられることが保証されます。重要事項の説明を通じて、借主は物件を借りる上での権利と義務を正しく理解し、賃貸契約に対する信頼と納得を深めることができます。

不動産会社による専門的なサポートは、賃貸借契約の透明性を保ち、双方にとって公平な取引が行われることを確認します。そのため、オーナーは不動産会社にこの責任ある役割を任せることができ、法的な要件に適合した契約が確実に行われるようになります。

よくある質問

ここでは空き家を賃貸に出す際に、多くのオーナーが抱える疑問や不安に答えていきます。

質問①不動産会社を通さずに家を貸すことは可能か？
仲介手数料を節約できるため、不動産会社を介さずに空き家を貸す方法は存在するのでしょうか。もし、不動産会社を通さずに空き家・マンションを賃貸に出すことができる場合、本当にそれが良い選択肢なのでしょうか？この疑問にお答えします。

不動産会社を通さなくても賃貸できる
不動産仲介業者を介さずに家を貸すことは可能です。たとえば、知人の紹介や自分で広告を出す方法などがありますが、このような直接取引は、双方に十分な知識と信頼が必要です。直接取引のメリットは、仲介手数料を節約できる点ですが、リスクも伴います。例えば、賃貸契約に関する法律的な知識が不足している場合、後々トラブルに発展する可能性があります。

法律的な保護やサポートを受けたい場合は、不動産仲介業者を通じて契約を行うことをお勧めします。仲介業者は、契約書の作成や法的な問題に対応する知識があり、賃貸契約がスムーズに進むように支援してくれます。また、トラブルが発生した際には、中立的な立場から問題解決をサポートしてくれるため、安心して賃貸活動を行うことができます。

不動産を直接貸す場合は、賃貸契約や管理に必要な知識を十分に身につけ、適切な契約書を用意することが重要です。信頼できる相手にのみ貸すことを心掛け、必要に応じて法律の専門家のアドバイスを求めることが賢明です。

質問②相続して何年も放置した家を貸すことも可能か？
相続によって長期間放置された空き家を持っている方々は多いです。例えば、10年以上も放置してしまった家を、今から賃貸に出せるのかという不安はよくある悩みです。多くの場合、家を保持しておくだけでも税金や維持管理費がかかり、それが負担になっています。

しかし、長期間放置された空き家でも賃貸市場に出すことは可能なのでしょうか？この状況で賃貸として再び活用するためにはどのような点を考慮すべきでしょうか？この疑問にお答えします。

状態次第では放置した家も貸すことは可能
空き家を賃貸市場に出すことは十分可能です。しかし、物件の状態によっては、入念な修繕が必要となることがあります。特に10年以上も放置された空き家は、建物の老朽化が進んでいるため、大規模なリフォームが不可欠です。最低限のクリーニングを行えば貸し出すこともできますが、物件の状態によっては賃料を相場よりも下げる必要があります。空き家を賃貸市場に出す前には、不動産のプロである不動産会社に相談し、適切なアドバイスを受けることが最善のアプローチです。これにより、賃貸としての魅力を最大限に引き出し、適切なリフォーム投資を行うことができます。

「レジディアタワー目黒不動前」は、2007年1月に竣工完了した、品川区西五反田3丁目に位置する高級賃貸マンションです。
構造は、地上30階・地下3階建の鉄筋コンクリート造です。都会に位置しながらも、閑静な住宅街に立地します。「レジディアタワー目黒不動前」は、最寄駅JR山手線【五反田駅】より徒歩7分の通勤などに便利な立地となっております。
また、マンションから徒歩15分圏内にはコンビニやスーパーがあり、
そのほかドラッグストアや各種飲食店・公共施設も徒歩圏内に点在しているため生活利便性も良好な住環境です。居室内設備としましては、システムキッチン・独立洗面台・浴室乾燥機・エアコン・
TVモニター付きインターホンと便利な設備が充実しており、ご入居者様の快適な生活のサポートをいたします。
室内は柱が出にくい構造でスッキリとした居住空間が広がります。

防犯対策がしっかりとされており、セールスなどのしつこい勧誘も防げるオートロックや、エントランスやエレベーター内など共用部に防犯カメラを設置。
監視体制を強化する他、侵入者の抑制効果も期待できます。女性の方やお子様も安心して暮らせます。

また、宅配BOXを完備しております。
外出中に届いた宅配物を一時保管でき都合の良いタイミングでとりだせるので、
普段忙しく荷物をなかなか受け取れない方にとってはとても助かる設備です。
敷地内には24時間ごみを捨てられるごみ置き場があるので、いつでもごみを捨てられます。