新築の家をすぐに売却すると金銭的に損をしてしまう傾向があります。その理由としては、新築の家の価格には、新築であることのプレミアム価格が含まれていることが多いためです。
2006年の国土交通省の「住宅の資産価値に関する研究」によると、住宅の価格は中古になった時点で2割程度下落する傾向が示唆されてます。そして、住宅の消費者は住宅の質を直感的に判断する傾向があり、新築が好まれると指摘されています。
また、新築の家の価格には不動産会社やハウスメーカーなどの手数料、広告費などが上乗せされており、購入価格と売却価格に大きな差が生まれることも少なくありません。
その他、一戸建ての注文住宅で施主の個人的な嗜好が反映されている場合、必ずしも買主候補のニーズに合ったものでないこともあります。ニーズが少ないと売却が長期化してしまったり、売出価格の値下げを検討しなければならない状況になってしまう恐れがあります。
このような背景があり、新築の家は売却した時に購入時価格から大きく下落し、金銭的に損失が大きくなってしまうケースも少なくありません。
不動産売却につき共通するポイントして、売却依頼前の相場価格調査、不動産会社の選び方、内覧対策、が挙げられます。これらの対策をしっかりと行うことで、相場よりも低い価格での売却を防ぐことに繋がります。
また、売却後ローンが残ってしまう場合の対策として、住み替えローンを組むことや税金の軽減適用を受けることも検討してみると良いでしょう。それぞれ詳しく解説していきます。
不動産会社へ売却依頼をする前に、自分で価格相場を調べることが重要です。不動産会社から査定価格を提示されたり、売却計画の提案をされたりしても、それを評価する基準がないと妥当なものなのか判断するのが難しくなってしまいます。
適切な価格で売り出すためには、まずは、売却しようとする家の相場価格を調べるようにしましょう。
相場価格の調べ方の基本は、ポータルサイトから売却しようとする家と類似した条件の家の価格を収集して比較することです。戸建の場合は、土地の路線価や建物の再調達原価を下に算定した価格も参考にしましょう。
不動産売却の流れとしては、複数の不動産会社へ査定を依頼し、査定価格や査定の根拠、担当者の対応力などを比較しながら仲介依頼先の業者を選ぶことになります。
家の売却の成否には、マンションあるいは戸建の種類、立地する地域の市場に応じて、それぞれの売却市場に通じている不動産会社に依頼することが大切です。
不動産会社の得意分野を見極めるためにも、複数の不動産会社を比較する作業が必要となります。査定価格の根拠に説得力があるか、具体的な売却方法の提案があるか、条件の近い物件の売却実績があるか、などによって判断しましょう。担当者の対応力や専門知識の有無なども考慮に入れるとよいでしょう。
下記は複数の不動産会社へ査定依頼ができる不動産一括査定サイトの一覧です。下記のサイトは悪徳な不動産会社の排除を積極的に行い、全国に対応している特徴があります。
買主候補の内覧に備えて、特に、生活に必需の水回り設備を清掃し、壊れている箇所があれば修理しておくようにしましょう。
キッチン、バス、トイレの水回り設備が利用できる状態であるかどうか、清潔感があるかどうかは買主候補にとって目に付きやすい部分となります。新築であっても生活感が出やすい箇所のため、清掃をきっちり行っておきましょう。
なお、購入後個別にリフォームしたいというニーズもあるため、売却のために大掛かりなリフォームをするのは慎重に検討するようにしましょう。
ローンの残債額よりも安い金額で売却することになった場合、家を売却するためには、残債額のうち、売却代金で不足する部分の金額をねん出する必要があります。このような状態をオーバーローンと言い、残金を一括返済できないと売却手段が限られることになります。
オーバーローン物件の売却方法には、任意売却という手段があります。任意売却は貸主である金融機関の承諾を得て、売却時に設定された抵当権を外し、残金を分割して支払う返済方法です。
その他、オーバーローン物件の売却では、住み替えローンを利用するという選択肢もあります。住み替えローンを使えば、売却代金で返済しきれない売却する住宅のローン残債額と、新たな住宅の購入資金を併せてローンを組むことが可能です。
住み替えローンの取り扱いについては、金融機関によって、限度額が決まっていたり、既存のローンを借り入れてから一定期間返済を続けていることを条件としていたりするので、取り扱いを確認して比較検討してみましょう。
どちらの手段もローンの残金や借入額、借主の属性評価によって適用できるかどうかが判断されます。オーバーローン物件の売却を検討する場合は、まず金融機関に残代金の支払方法についてどのような手段が取れるのか、相談をすると良いでしょう。
仮に、新築の家を売却して損失が生じた場合、確定申告をすることで税金の軽減を受けられる可能性があります。
不動産売却によって損失が生じた場合であっても、不動産の譲渡所得は分離課税であり、原則として、総合課税の給与所得や事業所得、不動産所得などとは損益通算はできません。
しかし、マイホーム売却によって生じた損失については、総合課税所得との損益通算と、3年間の繰越控除が認められる特例があります。
適用を受けるには、元のマイホームを5年超所有していることや、建物の床面積が50平米以上であることのほか、一定の条件があります。条件に当てはまるようであれば、確定申告をおこない、特例の利用を検討してみましょう。
その家の査定額が残債額を下回る場合は、差額の資金繰りを考えましょう。買い換えを考えている場合は、購入予定の物件を探して新たなローンや住み替えローンを組んだ場合の資金計画をシミュレーションしてみると良いでしょう。
また任意売却について金融機関への相談をする場合は、早いタイミングで行動することで売却活動でとれる選択肢が増えることになります。ローンの返済額と不動産査定額を比較し、残債が大きい場合にはできるだけ早く相談することを検討しておきましょう。
2012年以降のデータを見ると、アメリカ不動産は長期的に緩やかな値上がりを続けてきましたが、2020年以降は値上がり幅が大きくなっています。このような値上がり傾向が顕著になったのは、アメリカ政府が景気浮揚の目的で低金利政策を導入したことが大きく影響しています。
長期金利が0%近くまで引き下げられたことにより、アメリカでは住宅ローン金利も低下傾向にあります。住宅ローン金利の低下が住宅需要を喚起した結果、2020年以降のアメリカ不動産は大幅に値上がりしました。
なお、アメリカ不動産は長期的に見ると値上がりを続けています。キャピタルゲインを狙える可能性があるのは、アメリカ不動産投資が持つメリットの1つです。
不動産投資に必要な頭金は、ローンの有無によって大きく変わります。アメリカ不動産投資のローンに関する注意点と、物件購入にかかる諸費用などについて解説します。
アメリカ不動産投資に関する注意点として、フルローンは利用できないことが挙げられます。アメリカ現地の金融機関では、外国人がローンを利用するのは難しいのが実態です。
アメリカ現地の金融機関でローンを利用するためには、アメリカの銀行口座に継続的な収入が入っている証明を求められます。なお、継続的な収入がある証明のことを「クレジットヒストリー」と呼びます。
クレジットヒストリーを作るためには、アメリカに駐在員として赴任するか、まずは1件物件を購入してから一定期間運用を継続することなどが必要です。
なお、ハワイなどエリアが限定されることもあるものの、日本国内にはアメリカ不動産投資に融資している金融機関もあります。しかし、融資限度額は物件評価額の50%など限定されている場合も少なくありません。
アメリカ不動産投資では、フルローンを利用するのは難しいため、物件価格の半額程度は自己資金の用意が必要になります。
アメリカ不動産を購入する際には、一例として以下のような諸経費がかかります。物件所有権の登記費用や固定資産税の日割り精算は、日本国内での不動産取引と変わりありません。
インスペクション費用とは、物件購入前の調査点検にかかる費用のことです。アメリカでは契約適合責任という考え方がなく、物件購入後に不具合が見つかっても売主負担による修繕などを求めることができません。
物件の不具合については物件購入前に調査しなかった買主の責任とされます。このため、アメリカ不動産投資では、リスクヘッジのためにインスペクションは必須です。インスペクションの費用は委託先業者によって異なるものの、概ね$1,000〜$1,500が相場となっています。
アメリカでは取引の透明性や公正さを担保するために、不動産の取引にエスクローという第三者が介在します。エスクローの役割は、物件の決済に関する業務や物件所有権の変更登記などです。
よほど特殊な取引を除いて、アメリカ不動産の購入手続きにおいてエスクローを排除することはできません。エスクローに支払うフィーは、取引額の0.1%などに設定されることが多くなっています。
タイトルインシュアランスとは「タイトル保険」とも呼ばれる保険のことです。アメリカでは、物件の所有権登記に売主以前の所有者が入っているなど、権利関係が正常に処理されていないケースが散見されるのも事実です。
そのほか、過去に税金が滞納されたままとなっている場合もあり、過去に発生した瑕疵によって買主が被害を被ることもあります。タイトルインシュアランスは買主が被害を被った場合に被害額を保障する保険です。
アメリカ不動産の購入に利用できるローンには、購入物件を担保に入れられるものもあります。購入物件を担保にするためには、金融機関による抵当権の設定が必要です。
抵当権をアメリカでも登記するため、金融機関が融資することを証明するとともに、抵当権の設定内容について記載した書類へ、買主と金融機関がサインします。アメリカで登記するためには、買主の署名について公証が必要です。
公証は公証役場が対応するため、公証役場に支払う手数料がかかります。手数料は融資額次第で変わるため、予約の段階で確認が必要です。
アメリカ不動産の取引では、買手と売手の双方に別々の不動産エージェントがつくものの、不動産エージェントに仲介手数料は、売主が買主の分まで負担します。このため、不動産の買主は仲介手数料を支払う必要がありません。
しかし、アメリカ不動産の購入手続きを、アメリカの不動産エージェントではなく日本の不動産会社へ委託する場合は、コンサルティングフィーとして物件価格の3%を支払うことが主流となっています。また、日本国内に登記されている不動産会社の場合、このコンサルティングフィーに日本の消費税が課税されることとなります。
■駐車場 381台（機械式348台・平置式33台）
月額40,700円～66,000円
■バイク置場 49台/月額7700円～16500円
■駐輪場 1353台/330円～880円
―――――――
■設 計 株式会社梓設計
■施 工 大林・長谷工建設共同企業体
■管理形式 巡回管理
―――――――
■保 険 借家人賠償付き火災保険要加入
■ペット 各部屋毎に異なる
■楽 器 各部屋毎に異なる
■保証会社 各部屋毎に異なる
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■間取り
□1LDK～3LDK（49.90㎡～86.37㎡）
※駐車場・バイク置場・駐輪場の詳細はお問合せ下さいませ。
※カード決済希望時の決済手数料は、引越代還元金より相殺となります。
| 総戸数 |
1,247戸 |
| 築年月 |
2022年12月 |
| 物件名 |
白金ザ・スカイ売却 |
| 所在地 |
東京都港区白金1 |
| 賃料 |
– |
| 管理費 |
– |
| 間取り |
– |
| 専有面積 |
– |
| 最寄駅 |
東京メトロ南北線「白金高輪駅」徒歩3分
都営三田線「白金高輪駅」徒歩3分
東京メトロ南北線「麻布十番駅」徒歩12分
都営大江戸線「麻布十番駅」徒歩12分
JR山手線「高輪ゲートウェイ駅」徒歩18分 |
| 構造規模 |
地上45階 地下1階 RC造 |
| 物件特徴 |
タワーマンション、デザイナーズ、分譲賃貸、ペット可 |
大阪で不動産投資をする主なメリットは、人口増加を背景にした空室率の低い物件を東京よりも安く買えることです。以下、3つのメリットを詳しく解説していきます。
日本の人口は減少傾向にあり、地方都市では特に将来的な住宅需要の縮小が懸念されています。しかし、国土交通省が発表している「地価LOOKレポート」によると、大阪圏では、2012年第2四半期から2020年第1四半期まで地価が上昇してきました。
なお、2020年第2四半期以降は、大阪府内でも横ばいから3%未満の下落に転じたエリアが出てきています。
2020年第2四半期は、コロナウイルス感染症拡大に伴う1回目の緊急事態宣言が発令された時期であり、2020年に地価が下落に転じたのはコロナウイルス感染症拡大の影響も要因の一つであったものと考えられます。
2021年4月時点ではコロナウイルス感染症の収束時期は不透明ですが、収束すれば再び上昇に転じる可能性は高いと言えます。実際に、2020年第2・第3四半期は大阪府全体で地価が下落していますが、2020年第4四半期には上昇に転じたエリアがあるためです。
地価の動向を分析すると、大阪は他の地方都市と比べると将来的な物件の値下がり懸念が小さいエリアと言えます。
大阪は日本国内で東京に次ぐ第2の大都市ですが、物件価格が東京ほどは高くありません。不動産投資と収益物件の情報サイト健美家のデータによると、東京23区と大阪市における区分所有マンションの価格推移は以下グラフの通りです。
2018年以降の区分マンション価格推移を見ると、東京23区内では2,000万円〜2,150万円で推移していますが、大阪市内では1,300万円〜1,400万円台です。
大阪市の区分マンションは、東京23区と比較すると6割〜7割前後の価格であることがわかります。東京よりも割安に物件を購入できるのは、大阪で不動産投資をするメリットです。
大阪市の統計によると、都心6区における人口の推移は以下グラフの通りです。いずれのエリアも急激に人口が増加しているわけではありませんが、少しずつ増加している様子が伺えます。
大阪市の都心エリアでは人口増加が続いているほか、大規模な再開発事業も進んでいます。JR大阪駅北側のエリアでは、2020年12月に大規模な再開発工事がスタートしました。当該再開発は「うめきた2期」と呼ばれるプロジェクトで、三菱地所が開発に入っています。
うめきた2期の開発では、地上20階建以上の大型ビルが4棟建設工事に入っており、分譲住宅の他にも商業施設やオフィスが入る予定です。なお、うめきた1期は2013年に完了済みで、1期と2期とを合わせると大阪では最大規模の再開発事業となります。
大阪の都心部では人口が増加しているとともに、今後さらなる利便性向上の期待もあり、住宅の賃貸需要も増加していくことが予測されます。
大阪の不動産投資で注意すべきポイントは、都心以外のエリアでは住宅需要の減少が予測されることです。都心6区では人口が増加している一方で、大阪府全体では人口が減少しています。
ここまで、大阪市の中でも都心6区の人口や再開発の状況について解説しました。しかし、人口増加や住宅需要拡大の期待が大きいのは都心部であり、周辺のエリアでは状況が大きく異なります。大阪府全体の人口推移は以下グラフの通りです。
大阪府全体では人口減少が続いている様子が伺えます。なお、再開発エリアも都心部に集中しているため、今後は外縁部から都心部に人口が集まってくる可能性も高いものです。
また、外縁部では少子高齢化が進んでいるエリアもあり、他の地方都市と状況があまり変わらないところも少なくありません。大阪で不動産投資を検討するのであれば、都心部にエリアを絞って物件を選ぶことが重要です。
不動産投資は、金融機関の融資を活用して物件を取得し、自己資金以上の運用が行えるメリットがあります。しかし、東京と大阪では融資利用できる金融機関が異なるため、東京で利用できた金融機関が大阪では適用できない可能性があります。
物件の所在地と投資家の住所が離れていると、利用できる金融機関が非常に限られてしまいます。購入できなかったり、やや融資条件が悪くなったりするケースもあるため、大阪に住んでいない方が大阪で不動産投資を検討する際は注意が必要です。
大阪と東京とで利回りを比較すると、収益性に対して大阪の物件価格が東京よりも安く、大阪の方が高利回りであることがわかります。東京23区と大阪市とにおける築10年未満の区分所有マンションの利回りは、以下のグラフの通りです。
2018年以降の比較では、一貫して東京23区よりも大阪市内の方が高利回りとなっている様子が伺えます。また、東京23区の方が、利回りの低下傾向が顕著です。大阪も段階的に低下はしていますが、低下の勢いは東京よりも緩やかになっています。
大阪では家賃も東京より低水準です。総務省統計局の「小売物価統計調査」によると、2021年3月における1坪あたりの民営家賃は、東京都区部が8,783円であるのに対し、大阪市では5,810円です。
家賃が東京よりも低いのにも関わらず、大阪の利回りが東京よりも高いのは、大阪の物件価格が東京よりも安いことに起因すると考えられます。東京23区よりも高利回りの物件を安く購入できる点は、大阪で不動産投資をする大きなメリットと言えるでしょう。
しかし一方、東京の利回りが低下傾向にある背景には人口増加を背景にした物件価格の大きな上昇があります。また、長期的な運用を必要とする不動産投資において、賃貸需要が将来的にどのように推移するのかという点は重要なポイントとなっています。
このように、大阪と東京にはそれぞれエリアの特性があり、どちらが不動産投資のエリアとして適しているかの単純比較は難しいと言えます。個々の事情や投資物件にもよるため、マクロの市場傾向の視点だけで一概にどちらが良いと判断せず、ミクロの個別事由について精査していくことが大切です。
大阪の不動産が現時点で高利回りであることはポジティブな要素である反面、将来の収益を反映したものではないという点に注意し、自身の投資目的に合わせてバランスを取った投資判断が重要と言えるでしょう。