不動産会社と媒介契約を行う
入居者募集を円滑に進めるための第一歩は、不動産管理会社と媒介契約を結ぶことです。
不動産の専門家に依頼することで、効率的で確実な募集活動が可能になります。

ただし、媒介契約には「一般媒介契約」や「専任媒介契約」などの種類があり、
それぞれメリットとデメリットがありますので、しっかりと確認したうえで媒介契約を締結しましょう。

一般媒介契約と専任媒介契約
不動産仲介の契約には、主に「一般媒介契約」と「専任媒介契約」があります。
それぞれの特徴は以下のとおりです。

【一般媒介契約】
・大家さんは、複数の不動産会社と媒介契約を締結することができる。
・最初に入居者を見つけ、成約した不動産会社にのみ報酬を支払う必要がある。
・大家さん自身で入居者を見つけて、決定することができる。

【専任媒介契約】
・大家さんは特定の不動産会社とのみ、専任で媒介契約を締結する。
・契約を結んだ不動産会社以外では、入居者を決定することはできない。
・大家さん自身でも、入居者を見つけて決定することはできない。

一般媒介契約は、複数の会社と契約ができて自由度が高いのが特徴です。
一方で専任媒介契約は、特定会社を専属とするため、その会社のサポートを集中的に受けることができるのが特徴です。

どちらの契約を選択するかは、大家さんの状況に合わせて検討する必要があります。

一般媒介契約のメリットデメリット
一般媒介契約のメリットとデメリットは、以下のようになります。

【メリット】
・複数の不動産会社と契約できるため、より多くの入居希望者に物件をアピールすることができる。
・大家さん自身で入居者を見つけて、直接契約をすることができる。
・ある不動産会社の力が不十分だと感じた場合でも、別の会社に頼ることができる。

【デメリット】
・複数の不動産会社が売り物件の窓口になるため、統一された対応が期待できない。
・不動産会社同士が競合するため、それぞれの会社の営業活動が不十分になる恐れがある。
・多くの不動産会社から物件が公開されるため、入居希望者に物件の希少性が低いと感じられる場合がある
・募集活動において、それぞれの不動産会社の全力の支援が受けられない可能性がある。

一般媒介契約のメリットは、複数の不動産会社に物件の媒介を依頼できる点にあります。
複数社に依頼することで、それぞれの会社の顧客ネットワークやノウハウを活用でき、より幅広い層から入居者を募集できます。特に各社の得意な属性の入居者に効率よくアプローチできるでしょう。

デメリットとしては、複数社が同時に営業活動を行うため、入居者からの問い合わせ対応が手薄になったり、重複した対応をしてしまう恐れがあります。
一般媒介契約の場合、各社が情報を共有しながら連携して活動を行う必要があり、管理が複雑になります。
また不動産会社としても、一生懸命に募集活動を行ったとしても他社で成約される可能性があり、あまりモチベーションが上がらないのが一般媒介契約の実情です。

つまり、一般媒介契約は自由度が高い代わりに、不動産会社からの手厚いサポートは望みにくい契約といえます。
大家さん自身が募集活動に関して積極的に関与していく場合には、一般媒介契約は選択肢となり得るでしょう。

専任媒介契約のメリットデメリット
つぎは「専任媒介契約」のメリットとデメリットを確認しましょう。

【メリット】
・専任の不動産会社が、優先的に物件の営業活動を行ってくれる。
・不動産会社の営業力が十分に発揮され、迅速な成果が期待できる。
・物件情報の一元管理で、対応の統一性が保たれる。

【デメリット】
・ 契約期間中は大家さん自身で直接入居者を見つけることができない。
・ 不動産会社の募集力が乏しい場合、空室期間が長期化する恐れがある。
・ 不動産会社の主導で契約条件が決められがちである。

専任媒介契約のメリットは、物件の仲介が特定の1社に専任されることで、その不動産会社は物件情報を独占的に取り扱えるようになります。このため専任された不動産会社は、モチベーションの向上にもつながり、より一生懸命に物件の営業活動に注力されることが期待できます。
さらに、入居者対応を一手に引き受けてくれるので、重複した案内や手続きの無駄がなく、スムーズな対応が可能となります。

一方で専任媒介契約のデメリットは、活動を1社にのみ依頼するため、
その不動産会社の顧客ネットワークやノウハウにのみ依存することになり、他社の強みを活用できない点です。

場合によっては、専任した不動産会社が思ったように営業活動を行ってくれない可能性もあります。
契約期間中は専任先以外の不動産会社と契約できないため、
別の会社の方が実は自分の物件に対してより適した入居者層をターゲットにしているノウハウを持っている可能性があっても、活用することができません。
つまり、1社に依存するリスクと、他社の良いノウハウを活用できないデメリットがあるということです。

おすすめは専任媒介契約
これらのメリット・デメリットを総合的に勘案した結果、
当社【恵比寿不動産】では、専任媒介契約を大家さんにおすすめしています。

専任した不動産会社は、営業活動において、物件を優先的に紹介してくれます。
自社の顧客データベースを最大限活用し、あらゆる手段で営業を行い、スピーディーな成約を目指してくれるでしょう。

また、物件情報が一元的に管理されるため、入居者への対応の行き違いが起きづらく、トラブルリスクを最小限に抑えられるメリットもあります。

さらに専任媒介を選ぶと、不動産会社から手厚いサポートが受けられるのも大きな利点です。
広告宣伝活動におけるアドバイスや、法務・税務相談、物件の買い替えサポートなど、総合的なサービスが提供されるのが通例です。

一方で、デメリットとしては、専任不動産会社の活動次第では、想定した成果が得られない可能性もあることが挙げられます。
他社のネットワークは活用できないため、結果的に集客が不十分となるリスクがあるでしょう。

このように一長一短がありますが、成約スピードと確実性を最優先するのであれば、
専任媒介契約による不動産会社の集中したサポートを受けることが、大家さんのメリットにつながると考えられます。

実績のある優良な不動産会社と専任契約を結ぶのが賢明な選択肢と言えるでしょう。

入居者を早く決めてくれる不動産管理会社の特徴

これまで確認してきてお分かりのとおり、入居者募集をスムーズに進めるためには適切な不動産会社を選ぶことが重要です。
入居者を早く決められる不動産会社には、以下の4つの特徴があります。

客付け力が強い
入居者を早く決められる優良な不動産会社の大きな特徴としては、
豊富な顧客データベースと強力な営業力による客付け力の高さが挙げられます。

こうした不動産会社は、常に多数の入居者候補をデータベースに抱えており、幅広い属性の顧客に効果的にアプローチできます。例えば、単身者、夫婦、子育て世帯、高齢者など、ターゲットとする入居者層に合わせた営業が可能です。

また、大手不動産ポータルサイトへの物件掲載はもちろん、自社サイトやSNS、チラシ配布、法人への直接営業といった、さまざまな手段で物件の露出を高めています。
豊富な経験とノウハウに基づいた的確な営業活動で、潜在顧客を確実に掘り起こせるのが強みです。

このように、コアな顧客基盤とマーケティング力を兼ね備えた不動産会社は、短期間で多くの問い合わせを集められます。
結果として、早期の成約が期待できるでしょう。

入居者募集においては、このような客付け力が何よりも重要といえ、
数多くの不動産会社の中から、優れた実績と顧客基盤を持つ会社を選ぶことが成功への近道といえます。

レスポンスが早い
入居者募集をスピーディーに進めるうえで、問い合わせへの対応の速さも大切なポイントです。
優良な不動産会社は、電話やメール、SNSなど様々な経路からの問い合わせに対して素早くレスポンスを返すことができます。

物件に興味を持った入居希望者からのタイムリーな対応こそが、成約に繋がる大きなチャンスです。
初期対応が遅れれば、他の物件に流れてしまう可能性が高くなります。
反対に問い合わせへの返答が早ければ、その不動産会社への信頼感が増し、円滑な交渉が期待できます。

また、きめ細かいフォロー力にも長けています。
単に連絡を返すだけでなく、入居者のニーズを詳しく聞き取り的確なアドバイスを行ったり、重要事項を抜かりなく説明したりと、成約まで丁寧に対応します。
さらに優良企業では、業務システムやスタッフ教育にも力を入れており、迅速かつ責任を持った対応が実現できる体制が整っています。

入居者募集は、スピードと確実性が大前提となります。
そのため、常に素早いレスポンスとフォローができる不動産会社を選ぶことが、確実な成約へとつながるのです。

SNS集客に強い
最新のデジタルマーケティング手法に長けた不動産会社は、SNSを上手く活用して集客力を高めています。
InstagramやFacebookなどのSNSプラットフォームを駆使し、効果的かつ低コストで物件情報を拡散することができるのです。

例えばInstagramでは、物件の内観や外観の魅力的な写真を投稿し、引っ越しを検討している人々の注目を集めます。
また、動画投稿機能を活用して、物件の雰囲気や周辺環境を具体的に紹介することもできます。
動画内でリアルな音声を使うことで、より実際の賃貸物件に近い体験ができ、見る人の興味を引きつけやすくなります。

このようなSNS活用は、かつては若年層の入居者に対してのみ高い効果があると考えられていましたが、
今では広く普及したスマートフォンを使って情報収集する、50代や60代といった幅広い年齢層にも有効なアプローチが可能になっています。

また、SNSならビジネスパーソンや主婦層など、さまざまな属性の人々にリーチできる点も大きなメリットです。
通勤電車の中で広告を見る機会の多いビジネスパーソンや、家事や育児中に気になる投稿を発見する主婦層にもアプローチが可能です。

このように、SNS集客に長けた不動産会社なら、多様な入居者ニーズにマッチした効果的な物件プロモーションができるのです。

口コミや評判がいい
不動産会社の口コミや評判は、入居者を早く見つけられるかどうかの大きな指標となります。

優れた入居者募集力を持つ不動産会社は、総じて良い評判を集めているものです。
きめ細やかなサービスと高い顧客満足度が、口コミの良さにつながっているのです。

一方で、口コミや評判が悪い不動産会社で、入居者を短期間で確保できているところはなかなか見かけません。
評判が悪ければ、人が集まらず、物件を長期に渡って空室にせざるを得なくなってしまうのです。

以下のような不動産会社の対応が、良い口コミや評判につながっています。

スタッフの対応が丁寧で分かりやすい。
契約時の重要事項の説明が適切である。
物件の状態を正直に伝えてくれる。
入居者のニーズや要望をよく汲み取れる。
迅速な対応と的確なフォローができる。
成約までの遂行力が高い。
こうしたポイントで高い評価を得ている不動産会社は、リピーター客も多く、信頼されているサインです。
SNSや口コミサイトでの好意的な投稿も目立つはずです。

逆に、対応が雑だったり、契約時の説明が不十分だったりすれば、当然ながらネガティブな評判が立ってしまいます。
入居者からの不満の声が多ければ、その不動産会社のサービス品質に問題がある可能性が高いでしょう。

口コミや評判は、会社の実力と信頼性を物語るものです。
特に最近は、SNSで瞬時に口コミが広まるため、評判は重要な選考材料となります。

入居者募集のためにかかる費用は？
入居者を募集する際には、仲介手数料や広告料のほか、お部屋のクリーニング費用などがかかります。
それぞれ確認していきましょう。

この記事を見ている人はこちらも読まれています

【恵比寿不動産は賃貸管理手数料無料】相場は3〜5%で、管理会社によって違う理由とは？
賃貸住宅のオーナー（大家さん）が不動産管理会社に物件の管理を委託する場合、毎月一定額の「賃貸管理手数料」を支払う必要があります。この賃貸管理手数料の相場は一…
成約時に支払う仲介手数料

入居者が決定した際には、不動産会社へ仲介手数料を支払う必要があります。
この手数料は、不動産会社が入居を成約させた成果として支払う報酬です。

不動産会社が受け取れる仲介手数料の上限は宅地建物取引業法で決まっており、
大家さんと入居者、それぞれから受け取る手数料を合わせて、家賃の1カ月分+消費税が上限です。
例えば、家賃が10万円の物件の場合、仲介手数料の上限は10万円+消費税の110,000円となります。

物件の賃料が高額になるほど、手数料の絶対額も高くなります。
手数料の支払い時期は通常、入居者の決定後に請求があるため、事前に不動産会社に確認して費用を準備しておくことが重要です。

仲介業者（客付け業者）に支払う広告料
仲介手数料とは別に、入居者募集用の費用として広告料というものがあります。

不動産会社は入居者募集のために、様々な広告宣伝活動を行いますが、これら通常の募集活動にプラスアルファで募集活動を行います。
こうした広告宣伝にかかる費用が「広告料(AD)」です。
不動産会社にこの広告料を支払うことで、物件の露出範囲が広がり入居者からの問い合わせが増えるため、通常よりも早期の成約が期待できます。

広告料の相場は、家賃の0.5ヶ月分から1ヶ月分が目安とされています。
例えば家賃が10万円の物件であれば、広告料は5万円から10万円程度になります。

広告料を払えば、多くの媒体で物件情報が掲載・拡散されるだけでなく、不動産会社の営業のモチベーションもより上がります。優先的に営業活動に力を入れてくれるため、成約のチャンスが高まるのです。
類似物件で、広告料が支払われている物件と、そうではない物件があった場合、どちらが優先的に紹介されるかは一目瞭然でしょう。

このように広告料の有無は、スピーディーな成約を左右する大きな要因です。
物件の条件や期待する成約スピードによっては、積極的に広告料を払う方が得策といえるでしょう。

クリーニング・修繕費用
入居者が入れ替わる際には、これまで紹介してきたような不動産会社に支払う費用とは別に、物件に対してかかるクリーニングや修繕費用があります。

具体的には以下のような費用がかかります。

クリーニング費用
カーペットや室内の清掃費用。汚れの程度によっては専門業者に依頼する場合も。
壁や天井のクロス張り替え費用
傷みや変色が酷い場合はクロス張り替えが必要。
建具や設備の補修費用
ドアや窓、キッチン、風呂場などの補修費用。
家電製品の交換費用
古くなったエアコンなどを新品に交換することも。
費用の規模は物件の広さや設備の状態、入居期間によって変わりますが、数万円から10万円以上の費用がかかることもよくあります。クリーニングと軽微な修繕であれば低コストで済む場合もありますし、大規模な修繕工事が必要な場合はそれなりの出費が発生します。

できるだけ修繕費を抑えたい場合は、入居者へのルール徹底やこまめな維持・管理が大切です。
また、退去時のチェックも欠かせなく、入居者の適切な使用ではないがために発生したと見受けられる破損などに関しては、
先ほど紹介した費用のなかでも、入居者へ請求する必要がでてきます。

不動産会社を通さなくても入居者募集は可能か？

できるだけ費用を抑えたいと思う大家さんのなかには、「不動産会社を通すと手数料が発生するため、自分で募集を行えばよいのでは？」と考える大家さんもいるでしょう。
では、入居の募集は不動産会社を通さなくてもできるものでしょうか？

結論可能
結論をお伝えしますと、不動産会社を介さずとも入居者募集を自力で行うことが可能です。

入居を希望する人々がサイト上で、住まいの条件や地域、賃料などを指定して物件を探せるようになっており、
空室情報に興味を持った人から大家さんに直接問い合わせが入り、やり取りを経て入居が決まる流れです。

不動産会社を通さずに大家と入居者を直接つなぐため、仲介手数料が発生しません。
大家さんの出費を抑えられる点が最大のメリットです。

ただし一方で、大家さん自身が入居者とのやり取りを一手に担う必要があり、手間がかかるデメリットもあります。
また、優良な入居者を見極めたり、契約に関する知識と経験が求められます。

これらを総合的に判断して、不動産会社に頼らずにコストを抑えたい場合は、こうしたマッチングサイトの活用が有効な選択肢になるでしょう。
信頼できるサイトを選び、適切に活用することが重要です。

SNSを活用する
SNSを上手く利用すれば、低コストで効果的に部屋の情報を発信し、広く入居者募集ができます。

Instagramなら内覧動画を投稿し、魅力を視覚的にアピールできます。
投稿の場所情報を活用すれば、近隣への露出も高められます。

Facebookでは、部屋の写真と詳細を投稿し、友人にシェアしてもらうことで情報が拡散されていきます。
さらに、該当する地域のグループに投稿を行えば、地元の潜在的な入居者にもアプローチできます。

X（旧Twitter）では140文字の短い文と写真を組み合わせて投稿します。
リポストしてもらえれば、フォロワーを超えた広がりが期待できます。
適切なハッシュタグを付与することで、より多くの目に留まりやすくなるでしょう。

このようにSNSならば、気軽に物件の情報を拡散できるメリットがあります。
投稿を見た関心層から大家さんに直接問い合わせが来る可能性も高まります。

加えて、口コミの活用や発信も可能です。
入居者の声を共有したり、物件の評判を広めたりと、認知度を高める活用方法もあります。

SNSの特性を上手く生かせば、費用をかけずに情報拡散ができ、お部屋の空室状況を多くの人に知らせることができます。

知人や人づてに紹介してもらう
身近な友人や知人、コミュニティのメンバーに物件の空室情報を口コミで広めてもらうのも、有効な入居者募集の手段となります。

人づてに情報が広がっていくため、広告費などのコストを抑えられるメリットがあります。
また、知人からの紹介なので、入居を検討する人々の不安感も少なくなります。

具体的には、友人や職場の同僚、同じ地域のコミュニティのメンバーなどに、物件の詳細情報と写真を渡します。
SNSでの投稿を共有するのも一つの方法で、そうした知人が、さらにそのつながりの中で情報を拡散してくれます。

このように、信頼できる人脈を通じて口コミが広がっていけば、自然と入居への関心が高まっていきます。
熱心に物件を紹介してもらうことができれば、確実な集客が期待できるでしょう。

ただし、ある程度の広がりを見込むには、一定数の知人に働きかける必要があります。
また、知人が情報を正確に伝えてくれるかどうかもポイントになるため、適切な情報提供が欠かせません。

このように知人への口コミ働きかけは、手間がかかる側面がありますが、
身近な人からの紹介は、潜在的な入居者の不安感を和らげられるメリットがあり、有効な募集手段の一つと言えるでしょう。

チラシのポスティングを行う
自力での入居者募集手段として、近隣の一般家庭にチラシを配布する「ポスティング」も有効な方法の一つです。

まずは、募集する部屋の概要と写真を分かりやすくまとめたチラシを作成します。
そのチラシを印刷して、エリア内の郵便受けに直接投函していきます。

こうすれば、その地域に住む潜在的な入居希望者に対して、低コストで物件の存在をアピールできます。
新聞の折り込みチラシよりも目に留まりやすいでしょう。

チラシのデザインや内容次第では、物件の良さを視覚的にわかりやすく伝えられます。
そして、問い合わせの連絡先を明記すれば、関心を持った人から直接大家さんに連絡が入る流れになります。

ポスティングの際は、ゴミ投棄にならないよう注意を払う必要があります。
地域の条例なども確認し、マナーを守った上で実施しましょう。

ポスティングは地道ではありますが、地元住民に直接アプローチできる手法として、自力で入居者を募れる有力な選択肢と言えます。

よくある質問

では最後に、よくある質問に回答していきます。

質問①できる限り早く入居者を決めたい場合におすすめの方法は？
物件の大家さんなら誰しも「空室となる期間はなるべく短く、入居者はできる限り早く決めたい。」と考えるはずです。
そういった場合には、以下の7つの方法を検討してみましょう。

この記事を見ている人はこちらも読まれています

最新の空室対策まとめ！賃貸の満室経営を成功させるための方法を徹底解説！
物件の空室対策は、賃貸経営においてオーナー（大家さん）の頭を悩ます問題の一つでしょう。長期間の空室は大きな損失へと繋がり、賃貸経営の根幹を揺るがしかねません…
賃料や初期費用を下げる
早期の成約を狙う場合、賃料や初期費用を値下げすることは有効な手段の一つです。
家賃を市場相場よりも割安に設定したり、敷金や礼金などの一時金を減額したりすれば、より多くの入居希望者から検討の対象とされやすくなります。

ただし、賃料を下げすぎると、周辺の類似物件と大きく価格が離れてしまい、かえって不審に思われる可能性があります。
適正な賃料水準を少し下回る程度の値下げに留める必要があります。

初期費用の減額については、敷金を家賃の1ヶ月分以下に設定したり、礼金を撤廃したりと、入居時の一時金負担を軽減するのが一般的です。こうすれば入居の敷居が下がり、検討者が増えることでしょう。

早期成約を最優先する場合は、一定の賃料ダウンを視野に入れつつ、過度に条件を下げすぎない適正判断が必要となります。

フリーレントをつける
また、即効性が期待できる方法の一つに、フリーレントをつけることが挙げられます。

フリーレントとは、入居当初の家賃を何か月分か無料にするサービスのことです。
例えば、1年契約の物件で初月無料とすれば、実質11ヶ月分の家賃で1年間物件に住めるということになります。

こうした家賃の一部を免除する制度は、入居当初の出費を抑えられるメリットがあるため、入居希望者からは高い人気があります。特に予算が心配な単身者や学生、転職で引っ越す人などからすると、魅力的な条件と映るはずです。

フリーレントをつけると、家賃が値下げされた場合と比べて、より明確にコストメリットがアピールできます。
一時金としての減額は金額も大きく、かつ理解しやすいため、反響も大きくなる傾向にあります。

一方でデメリットも存在します。
大家さん側からすれば、フリーレントの期間分は家賃収入がゼロになってしまうため、一定の損失は避けられません。
フリーレントの設定期間を誤れば、中長期的な収支が悪化する可能性もあります。

そのため、フリーレントをつける場合は、継続して長く入居してもらえると期待できる場合（物件）に限ると良いでしょう。
期間満了後の更新もなく、すぐに退去されてしまうようでは本末転倒です。

仲介会社に対して広告料（AD）を支払う
不動産会社の仲介サービスを利用する際に、追加で広告料(AD)を支払うことで、物件の露出を大幅に高められます。
より多くの入居希望者に物件情報を行き渡らせることができ、早期成約の可能性が高まります。

通常、不動産会社は自社サイトや大手ポータルサイトへの無料掲載は行いますが、
それらとは別に、様々な有料広告オプションもあわせて提供しています。

例えば、ポータルサイトの検索結果で上位に表示されるスポンサード広告や、サイト内でバナー広告を出稿する等の有料プランがあります。
また、SNSを活用したデジタル広告や、フリーペーパーやチラシなどの地域密着型のアナログ広告なども選択できます。

このように幅広い媒体に物件広告を出すことで、物件の認知度が格段に向上し、より多くの反響が見込めます。
具体的な広告料金は、媒体や出稿量によって大きく異なり、家賃の0.5カ月分から1カ月分程度がおおよその相場です。

広告費を投じることで、集客力は格段に高まりますが、大家さん側のコストも上がります。
早期に空室を解消したい場合は、コストに見合った効果が望めるかどうかを見極める必要があります。

費用対効果を検討したうえで、ターゲットや地域特性に合わせた最適な広告プランを選ぶことが賢明でしょう。

ペット飼育可能にする
早期の成約を目指す場合の有効な手段として、ペット同伴の入居を認めることも挙げられます。

ペットを家族同様に可愛がる人は多く、物件を探しはじめる段階から、ペットと一緒に住める部屋に限定して探している人も多数います。
ペット不可の物件では、その時点で選択肢から外れてしまうため、相対的に需要が低くなります。
そのため、ペット可に設定を変更すれば、潜在的な入居希望者の範囲が一気に広がり、より早期の成約が期待できるでしょう。

ただし、ペットの飼育は部屋の毀損リスクにもつながるため、退去時の原状回復費用など、ある程度のコストも大家さん側で見込む必要があります。
入居審査をしっかりと行い、適切なペット飼育ルールを設けることが重要になってきます。

物件をペット飼育可能にすることには一長一短がありますが、需要の高さを考えれば、早期成約を目指す上で有効な選択肢の一つと言えるでしょう。

水回りの設備を新しくする
入居者募集において、部屋の魅力を高める有効な方法の一つが、水回りの設備を新品に交換することです。

具体的には、浴室、キッチン、トイレなどの設備を最新のものに入れ替えることで、物件全体の価値が大きく向上します。
特に最近の水回り設備は、機能性とデザイン性に優れた商品が多数出回っているため、リフォームによって居住空間が一新されます。
場合によってはグレードがあまり高くない新築物件よりも、魅力的なお部屋となる場合もあります。

古くなった設備は見映えが悪いだけでなく、故障のリスクも高まります。
新しい設備に更新されていれば、入居を検討する人からも、大家さんの物件に対する高い意識を感じ取れ、安心感も得られるでしょう。

ただし、水回り設備の入れ替えには一定の費用がかかるデメリットがあり、特に浴室の交換は10万円以上と高額になる場合があります。
しかし、適切な施工業者を選べば、一般的なリフォームよりもリーズナブルな費用で対応可能で、
物件の立地や賃料設定次第では、十分にコストに見合う効果が期待できるはずです。

このように、費用対効果を十分に検討した上で、優先順位を付けながら計画的に水回り設備を入れ替えていけば、
確実に物件の人気が高まり、早期の成約が見込めるはずです。

需要の高い設備を導入する
入居者から高い評価を得て、早期の成約を狙うためには、需要の高い人気設備を新たに導入することも有効な手段です。具体的な設備例としては、以下のようなものが挙げられます。

・オートロック
・防犯カメラ
・高速インターネット回線(光ファイバー、Wi-Fi環境)
・エアコン
・自動食洗器
・追い焚き機能付きお風呂
・IHクッキングヒーター
・床暖房
・ウォークインクローゼット

最近では、通信環境や防犯面でのニーズが高まっているほか、キッチンや水回りなど、生活利便性の高い設備にも注目が集まっています。
これらの人気設備を新たに導入すれば、物件の魅力が大幅にアップし、評判も上がるはずです。
結果的に入居希望者も増えることでしょう。

一方で、設備導入にはある程度の費用負担が発生するデメリットもあります。
しかし、中長期的な視点で物件収益の最大化を考えれば、必要な投資と言えます。

このように、時代の需要に合わせて適切な設備投資を行うことは、早期成約のみならず将来の収益性の向上にもつながります。
設備面での魅力作りは、賃貸経営・マンションを貸すことにおいて重要な戦略と言えるでしょう。

壁紙や床の張り替えを行う
部屋の内装を刷新することも重要な施策の一つとなります。
具体的には、壁紙や床の張り替えを行い、インテリアの印象を一新するのが有効でしょう。

長年使用されてきた部屋は、どうしても壁や床が傷んだり、汚れが目立ったりして、実際の築年数以上に古くさい印象を与えがちで、そういった状態では新しい入居者を惹きつけるのが難しくなります。

壁紙や床を新調すれば、部屋全体がすっきりとした明るい雰囲気になり、非常に良い印象を与えられます。
例えば、壁紙は淡い色調のものを選べば、より清潔感が出るでしょう。
床はフローリングを新調し、ぬくもりのある質感を演出するのも一案です。

このようなインテリアの刷新は、費用をあまりかけずに、部屋の価値を大きく高めることができます。
中古マンションでもリノベーションのような効果が得られるでしょう。

もちろん、細かいリフォームには手間とコストもある程度かかりますが、早期成約を最優先するのであれば、
それに見合う投資価値は充分にあると言えます。内装のイメージアップは入居者受けも良く、確実に集客力の向上が見込めるはずです。

東京建物が贈る、総戸数423戸の大規模高級シリーズマンション「アパートメンツ東雲キャナルコート」。家族の一員であるペットとともに豊かな毎日を送っていただけるよう、高層棟とは動線が完全に分離する低層棟でペット可住戸を実現。警備スタッフによる24時間有人管理体制・24時間セキュリティシステムを備え、強固な防犯体制。徒歩圏内にイオン東雲ショッピングセンター・ららぽーと豊洲など、大規模商業施設があり、生活環境が充実してる立地です。